よくあるご質問｜法的手続など｜兵庫県芦屋市

　「お金を貸したのに、返してくれない」など、人と人、会社（法人）と人などの私人の間の権利・義務や法律関係に関する私的な紛争について、裁判所に訴えを起こすことで解決を目指す手続です。

　訴える方が原告となり、訴えられる方が被告となります。被告というと被告人を連想される方がいらっしゃるかもしれませんが、被告人は刑事手続中での呼び方ですので、民事では関係ありません。

　原告と被告がそれぞれ主張を述べ、それぞれの主張を裏付ける証拠を裁判所に提出し、裁判所が、それを判断して事実認定を行いそれに法律を適用して、判決を言い渡します。

　判決に至るまでの間に、話し合いがなされて、お互いに譲り合って訴訟を終わらせる和解が成立する場合もあります。

　裁判所から言い渡された判決に対して不服があれば、高等裁判所などの上位の裁判所に一定期間内に不服申立（控訴など）をすることができますが、不服申立がなければ確定します。
　相手方が判決に従わない場合には、民事執行を検討することになります。
　
　なお、訴えを起こす前に、民事保全をする場合もあります。

　当事者からの申立によって裁判所で行われる手続きで、話合いによって紛争の自主的な解決を目指す手続です。

　調停では、裁判官のほかに一般市民から選ばれた調停委員が間に入って、調停委員が各当事者からそれぞれ言い分を聴いて、助言やあっせんをしながら、互いに譲り合って、条理（法律や一般的な規範）にかない実情に即した紛争の解決を目指します。

　申立をする裁判所は、原則として、相手方の住所、居所、営業所、事務所の所在地を管轄する簡易裁判所になります。しかし、当事者間に合意がある場合、不動産賃貸借事件、交通事故事件等の場合には、その他の裁判所に申立をすることが可能です。

　当事者間で合意が成立し、それが調書に記載されると、調停成立となります。この場合、裁判上の和解と同じ効力が生じます。
　当事者間で合意が成立しない場合には、原則として調停終了となります。