よくあるご質問｜相続｜兵庫県芦屋市

　 遺言があれば、それに従いますが、遺言がなければ、法律で決められた割合で分けます（「法定相続分」と言います。民法900条）。

　まず、配偶者及び子どもがいる場合、配偶者は１／２となり、子が残りの１／２を人数で分け合います。
　次に、配偶者がいるが、子どもがなく、父や母がいる場合には、配偶者は２／３となり、父母が残りの１／３を人数で分け合います。
　三番目に、配偶者がいるが、子がおらず、父母もすでに死亡しており、兄弟姉妹がいる場合、配偶者は３／４となり、兄弟姉妹が残りの１／４を人数で分け合います。
　これらを表にすると、以下のとおりです。

　法定相続分を調整する制度として、特別受益と寄与分の制度があります。

　特別受益とは、相続人の中に、被相続人から、遺言で財産を得たり、その生前に、婚姻、養子縁組のため又は生計の資本としての贈与を受けた人がいる場合に、他の相続人との公平を図るために相続分を調整するものです。

　寄与分とは、相続人の中に、被相続人の事業について労務を提供又は財産上の給付をしたり、被相続人の療養看護などの方法で、被相続人の財産の維持又は増加について特別の貢献をした人がいる場合、他の相続人との公平を図るために相続分を調整するものです。

　遺言を作成しておくことが必要です。但し、遺留分による制約があります。

　このほか、相続人の廃除という制度もあります。これは、例えば、子が、父に対して、虐待・重大な侮辱・著しい非行をしたような事情がある場合、父は、生前もしくは遺言で、その人を相続人から外すよう家庭裁判所に請求できるという制度です。廃除が認められればその人は相続人ではなくなり、遺留分もなくなります。

　相続放棄という制度があります。これは、相続放棄したい旨を家庭裁判所に申し出るものです。
　相続放棄が認められれば、その相続人は初めからいなかったことになり、負債も相続しなくてよいことになります。

　相続放棄の申し出ができるのは、原則として、自分が相続人であることを知ったとき（必ずしも被相続人が死亡したときと同時ではありません。）から３ヶ月以内とされています。
　但し、３カ月が過ぎていても、相続放棄が認められることがありますので、あきらめずに一度ご相談されると良いと思います。

　遺言がない場合、遺産である不動産を売却する場合には、全ての相続人の同意が必要になります。

　遺産である預金については、全ての相続人の同意がなくとも、部分的に払戻しをしてもらう制度があります。

　遺産の分け方や、特別受益、寄与分等の意見の食い違いから、話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に調停や審判を申し立てる方法があります。

　なお、ある財産が遺産に属するかどうかが争われる場合には、先に遺産であるかどうかを確定させる訴訟を行うことがあります。