よくあるご質問｜交通事故｜兵庫県芦屋市

　 後遺症が残った事案においては、実務上、基礎収入（もし、事故に遭わなければ、将来得られたはずの収入。）に、労働能力喪失率（ろうどうのうりょくそうしつりつ。後遺症によって失われる労働能力の割合。）と労働能力喪失期間を掛けて、計算します。

　労働能力喪失率は、自賠責による後遺障害等級の認定に従うことが多いですが、必ずしもこれに拘束されるわけではありません。
　自賠責の後遺障害等級認定では、１級から１４級までが定められており、労働能力喪失率はこれに対応して１００％から５％までの範囲で定められています。

　労働能力喪失期間は、実務上、原則として６７歳までとされています。
　また、逸失利益の計算に当たっては、将来長期間にわたって発生する収入減少を一時金として受領する形になることから、その間の利息を控除する作業（「中間利息控除」と言います。）が行われています。具体的な作業としては、労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数などが使われています。
　控除の年利については、最高裁平成17年6月14日判決が5％（民事法定利率）としました。　

　慰謝料は精神的苦痛に対する賠償です。

　金銭に置き換えるのは難しい作業ですが、財団法人日弁連交通事故相談センターが発行している基準（いわゆる、「赤い本」、「青い本」と呼ばれるものです。）では、慰謝料を、入通院慰謝料と後遺症慰謝料とに分けて計算しており、入通院慰謝料については、入院期間と通院期間から慰謝料算定額の目安を算出することができる表があります。
　後遺症慰謝料については、後遺症の等級を基礎としてそれぞれ慰謝料が算出されています。
　被害者がお亡くなりになった場合の死亡慰謝料についても目安が作られています。
　
　自賠責でも慰謝料基準がありますが（例えば傷害慰謝料日額４２００円等。）、それは自賠責保険における基準にすぎず、それ以上もらうことができないということではありません。

　民法では、被害者に交通事故の発生や損害の拡大について落ち度がある場合には、損害賠償額を減額することができるとされています（過失相殺と言います。）。

　具体的にどのような事案でどのような割合の減額がされるかについては、裁判官が発表した基準（別冊判例タイムズ１６号）等を用いて判断されています。

　当事者間の話し合いで解決しない場合には、裁判所の調停や訴訟を利用することが考えられます。
　そのほか、財団法人日弁連交通事故相談センターが行っている示談斡旋制度などがあります。

　ケースバイケースでどのような制度を利用することが適切かが変わってくると思いますので、弁護士にご相談されると良いと思います。