よくあるご質問｜自己破産｜兵庫県芦屋市

　自己破産の準備段階においても、弁護士が自己破産の依頼を受任して、債権者へその旨通知することで、債権者からの電話等による請求を止めることができます。

　その後、裁判所に破産申立をして、免責許可決定が確定すれば、原則として、借金の支払義務が免除されます。 ただし、（１）税金等 （２）養育費や扶養義務等に基づく支払債務 （３）破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償債務 （４）罰金等 （５）破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった債務のような債務は免除されません。

　また、主債務者が破産して免責されても、保証人の支払義務は免除されません。

　ギャンブルや浪費で多額の借金が作られたなどの事情がある場合には、免責不許可になることがあります。
　また、財産を隠した場合、裁判所や破産管財人が行う調査に協力しなかった場合や過去に７年以内に免責を受けていた場合などにも、免責不許可になることがあります。
ただし、それらがあっても、裁判所の裁量で免責されることがあります。

　住宅や土地などの不動産を所有している場合には、それらを手放すことになります。
住宅ローンを払いながら、住宅を残して借金を整理したい場合、一定の条件を満たす方であれば、自己破産ではなく、民事再生手続を検討することになります。

破産手続が開始されると、法律上、弁護士や税理士等の士業、保険外交員、警備員などの一定の職種に就くことが制限されます。
ただし、免責許可決定が確定すれば、これらの資格制限はなくなります。

いわゆる信用情報機関の保有する信用情報に自己破産したことが登録されるため、クレジットカードを作ることや、ローンを組むことが難しくなります。

但し、自己破産の情報が登録されているのは一定期間（5～7年）とされていますので、その期間が経過した後はそれらができるようになると言われています。

ご家族の方が破産者の連帯債務者、保証人や連帯保証人などになっていなければ、
ご家族の方が代わりに支払う義務はありません。

　運転免許証等の身分証明書と借金に関係する書類をお持ちください。
　借入先、借金額、月々の返済額、借金をした時期をわかる範囲でまとめておいていただけると、スムーズにご相談いただけます。
　借入時の契約書や借入・返済の明細があれば、それらもお持ちください。
　また、毎月の家計の状況（収入及び支出）を簡単にまとめておいていただけるとよりスムーズです。