・上記はいずれも消費税別途の金額となっております。

・着手金等のほかに事件処理に必要な実費（印紙代、郵便代、交通費、振込費用、謄写費用等）を申し受けます。

・遠方の裁判所に行く必要があるなど、弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束される場合（委任事務処理自体による拘束を除く）には日当（往復2時間を超え、4時間以下の場合は２万円（消費税別途）、往復４時間を超える場合は５万円（消費税別途）が発生します。

・着手金・報酬金の意味についてはこちらをご覧下さい。

・分割払いもご相談に応じます。

・着手金は各段階ごとに発生いたします。裁判が上訴審に移行した場合にも別途発生いたします。
　引き続き受任する場合は、事情によって減額いたします。