・上記はいずれも消費税別途の金額となっております。
・経済的利益の額は、着手金では請求額、報酬金では回収額（支払いを求める側の場合。支払を求められる側の場合には請求額と支払う金額との差額）が基準となります。
・着手金等のほかに事件処理に必要な実費（印紙代、郵便代、交通費、振込費用、謄写費用等）を申し受けます。
・遠方の裁判所に行く必要があるなど、弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束される場合（委任事務処理自体による拘束を除く）には日当（往復２時間～４時間以下の場合は２万００００円（消費税別途）、往復４時間を超える場合は５万円（消費税別途）が発生します。
・着手金・報酬金・手数料の意味についてはこちらをご覧下さい。
・分割払いもご相談に応じます。
・着手金・報酬金については、法テラスの民事法律扶助による立替払いも取扱しておりますので、お気軽にご相談ください。
法テラスをご利用される場合の弁護士費用は上記の基準ではなく法テラスの報酬基準に従い、依頼者の方は、法テラスが立替えた弁護士費用を分割（月額５０００円～１０，０００円程度）で法テラスにお支払い頂くことになります。
詳しくは法テラスのホームページをご覧ください。法テラスのHPはこちら。
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